純資産が5000万円を突破しました

こんにちは、アウディです。

つい先日、純資産が4000万円を突破したという記事を書きました:

www.europa-kenbunroku.net

それからまだ一月も経っていないのですが、私の純資産が5000万円を超えてしまいました。 正直、こんなに早くこの金額に到達するとは思っていませんでした。

もちろん、主な原因は暗号通貨の値上がりによるものです。 当時の記事をみると、 「1BTC=1800ドル」 と書いてあって、今となっては 安っ! って感じです。 ここの所、アルファベット・アマゾンの株価も上昇し、私の株の時価総額も数十万円は増加したと思うのですが、 それが完全に霞んでしまっています。

Bitcoinの価格については、少なくとも今後一年は強気ですが、 弱小アルトコインについては、そう遠くないうちにバブルが弾けると予想しています。 なので、様子をみながら暗号通貨ポートフォリオを調整していきたいと思います。

私の資産額の目標は1億円なので、これ以上そんなに暗号通貨で稼ぐ必要もないのですが、 どんどん値上がりしているので、売るのも惜しい状況です笑。 まあでも、あまり調子に乗り過ぎないほうがいいんだろうな….

資産5000万円は富裕層への入り口

グーグルで 「資産5000万円」 を検索すると、この金額は お金持ちへの入り口 であるという話がでてきます。 なぜなら、 5000万円あれば、ギリギリ働かずに運用で食べていくことも可能 だからです。 (ただし、一生独身)

以前の記事でも書いたとおり、アメリカ株の歴史的リターンは実質7%程度です。 やや遠慮して、毎年4%づつ取り崩したとすると、毎年200万円で、そこから税金を引いて、毎年160万円使えることになります。

月々13.3万円。 かなりカツカツですが、地方都市で一人暮らしなら生活できますね。 私の大学時代の生活費はよりも多分多いです笑。 (ちなみに、私は大学時代家賃3万円以下の物件に住んでました)

この収入がずっと続くと厳しいですが、資産額は平均的には毎年 $7-4=3\%$ 増えていきます。 20年後には取り崩せる額が $1.03^{20} = 1.8$ 倍になっているので、生活がだいぶ楽になっているはずです。

ただし、5000万円は本当にミニマムな額なので、 リタイア直後にリーマン・ショックが来たら計画は破綻します。 まあ、でもその場合はバイトでもすればよいでしょう。

資産運用系ブログ主の資産

世の中には、資産運用に関するブログを書いている人が結構いますが、 その中でも5000万円は中堅どころという感じでしょうか。

幾つか有名どころを見てみると…

みなさん、僕よりも少し多いくらいですね。 今後、これらの資産額を抜けるか楽しみです。

仮想通貨の出口戦略を考える

こんにちは、アウディです。

5月は、仮想通貨が大幅に値上がりしました! 後半では若干暴落もありましたが、現在の所 1BTC=2300ドル、1ETH=230ドル程度で取引されています。 正確には計算していませんが、これにより私の資産は4500万円〜5000万円程度になりました。

私の資産が4000万円を突破したのが、先月の10日ごろだったので、それから一ヶ月経たずして500万円以上も資産が増えたことになります。 仮想通貨の爆発力はすごいですね。 このまま行けば (大暴落がなければ) 、年内には資産5000万円が達成されそうです。

今後も仮想通貨の価格は上がり続けるのでしょうか? 当面は上がり続けると思いますが、どこかに限界があると思っています。 今日は、私の持っている ビットコイン・イーサリアム を売るべきタイミングを考えてみます。

今後予想される価格上昇要因

ユーザー数の増加

日本国内では、今年に入ってビットフライヤーがテレビCMを放映したり、ニュースで取り上げられるなどして、ビットコインの知名度がかなり上がってきました。 イーサリアムに関してはまだ聞いたことがない人が多いように思います。

仮に、1億人がとりあえず1万円分のビットコインを持ったとしても1兆円になります。 知名度の上昇により、とりあえずビットコインを買ってみる人が増えれば、価格の上昇が見込めます。

このように、一般に参加者が増えるとネットワークの価値が増えるのですが、 それによる価値上昇は Metcalfeの法則 として知られています。

使える店の増加

ビットコインでの支払いに対応するのは、技術的に容易かつ低コストであるため、ビットコイン支払い対応店舗はどんどん増えていくと思われます。

所有したビットコインに含み益が出ている場合、売却して円に変えて使うよりも、そのまま支払いに使ったほうが 節税(脱税)になるので、ビットコインで支払うインセンティブが生じます。

Lightning Networkへの期待

現在、ビットコインでの支払いを完了するには10分以上の待ち時間がかかります。 なので、店頭での利用は現実的ではありません。 しかし、先日ビットコインへのSegwitの導入が決まりました。 スケジュール的には8月1日ごろになるようです。 なので、年内にはLightning Networkによる高速な支払いが店頭でも使えるようになると予想します。

ただし、実際にBitcoinが支払いに使われるようになると、支払いを受けた店舗側が速攻でビットコインを 売却することになるので、短期的にはBitcoin価格の下落要因になりえます。

仮想通貨ETFの登場

仮想通貨のETFが証券取引所に上場された場合、金融機関や機関投資家がポートフォリオに組み込むことができるようになります。 ビットコインの価格は、株式や債券の価格との相関が薄いので、ポートフォリオに組み込む価値はありそうです。

この種の需要は潜在的に非常に大きいと考えられます。 現在、金の時価総額は1000兆円程度のオーダーですが、これは金にそれだけの使いみちがあるというよりも、資産の保存手段として使われることによるものです。 なので、ビットコインも資産の保存手段としてポートフォリオに組み込まれるようになれば、その時価総額は現在の4兆円から数百兆円になる余地があると考えられます。

ファンドにビットコインを組み込むと、短期的には高いリターンが見込めるので、多くのファンドマネージャには魅力的でしょう。 そうして、「買うからあがる、あがるから買う」 状態になります。

現在でも既に、ビットコイン・インベストメント・トラスト(GBTC)という投資信託があるらしいです。

今後予想される価格の下落要因

仮想通貨一般の価格下落要因

通貨ペッグの仮想通貨

私が最も危惧しているのは、信頼できる組織による、既存通貨にペッグした仮想通貨 (ブロックチェーンで管理された通貨) が出てくることです。

米ドルに(ほぼ)ペッグされた仮想通貨として Tether というものが知られています。 (単位はUSDT) これはビットコインのように自由にアドレスを作って送受信ができると同時に、1USDTを1USDに交換できることを保証したものです。 ただしこの保証は、Tetherを運営している会社が与えているに過ぎず、会社が破綻したら1USDTの価値が0になるのではないかという不安が残ります。

日本の三菱東京UFJ銀行が作ろうとしているMUFGコインもやろうとしていることは同じです。 ただし、こちらの方がはるかに保障主体の信用力が高いと考えられます。 三菱東京UFJ銀行の発行する通貨を信用するリスクは、預金を預けるリスクと同等です。

さらに一部の国では、中央銀行が、仮想通貨の形でお金を発行しようとしてるようです。 この場合、その信用力は既存の通貨と全く同じになります。

さて、問題はこのように非常に信用力が高い組織が、既存通貨にペッグする仮想通貨を出してきた時に、 ビットコインやイーサリアムなどで支払いをしたり、財産を蓄えたりする動機付けはあるのだろうかということです。

支払いのユースケース

仮想通貨のメリットとして、旅行者が支払うときに使うと便利という話があります。 例えば中国人が日本に旅行に来て支払いをしたい時に仮想通貨は便利そうです。

この時、ビットコインとMUFGコインのどちらが使いやすいでしょうか? ビットコインをもともと持っていて、含み益が出ていればビットコインを使うかもしれません。 しかし、そうでなければMUFGコインのほうが価値変動が少ない分良いと考えられます。

アセットとしてのユースケース

MUFGコインは、アセットとしては三菱東京UFJ銀行に金利0で預金するのと同じことです。 これは、Bitcoinをアセットに組み込むこととは意味が異なります。 Bitcoinは発行枚数が決まっているので、普通の通貨のように中央銀行がかってに発行することはありません。

要するに、ゴールドか預金かというのと同じことです。 これらはそれぞれ長所・短所があるので、 全てが預金(MUFGコイン)で済むということは無いと思われます。

MUFGコインは使いやすいものになるのか?

MUFGコインは、もしかしたら、ビットコインのような匿名性・利便性を持ったものにならないかもしれません。 「アドレスを生成するのにはマイナンバーが必要です」 みたいな。 マネーロンダリング防止などの名目で、面倒な本人確認をしないと使えない代物になるとすると、 ビットコインの対抗馬には成り得ないでしょう。

神話の崩壊

冷静に考えて、ビットコインの支払い手段としての優位性は特に無いです。 今は、キャピタルゲインがでるので、ビットコインを使う動機付けがありますが、 それがなくなれば、逆回転が始まるかもしれません。 つまり、 「さがるから売る、売るからさがる」。

ビットコインの価格下落要因

他の仮想通貨に負ける

仮想通貨の価値は、その機能とともに、コアの開発メンバーの能力に左右されます。 現在、ビットコインコアのメンバーと中国のマイナーの一部が仲が悪いことが知られていますが、 ビットコインコアの開発メンバーが、どこかの時点でぶちきれて、 ライトコインやイーサリアムに大挙して移ってしまうということも考えられます。

まとめ

長々と書いてしまいましたが、結論は

  • ビットコインETFのようなものが出てきて、価格を押し上げるのを待ちたい
  • ビットコインを決済に使う意味はあまりないので、長期的な価格上昇要因とはならない

ということで、ETF認可の状況とその需要を見守りたいと思います。 その目処がついた時が売りどきであると考えられます。

なので、 今はまだ持っとけ! ですね。

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余剰資金の投資先を考える (2017年5月)

現在、余剰資金が5万ドルほどあるので、それを運用したいと思っています。

運用先としてどんなものがあるのかとりとめもなく列挙してみます。 まったくまとまりが無い、チラ裏エントリです笑。

非アメリカ株

最近、 PersonalCapital というサービスを使っています。 これは簡単にいうと日本の MoneyForward のようなサービスで、金融機関や証券会社の口座情報を取得して、 自分の資産状況を可視化してくれます。

MoneyForwardは、家計簿的な、支出の管理をメインにしたサービスです。 一方の PersonalCapital は、資産運用に焦点を当てていて、 ポートフォリオの診断や、自分のポートフォリオの運用成績を算出したりしてくれます。

前置きが長くなりましたが、この Personal Capital に診断してもらった所、 “International Stock” が少ないよ指摘されました。 これはアメリカのサービスなので要するに、非アメリカ株が足りないようです。

その分析によると、"International Stock" を組み入れることで、 期待リターンをあまり変えずに、リスクを抑えることができるらしいです。

具体的にはどんな金融商品を買えばよいのでしょうか? アメリカで買えるETFは以下のページに一覧があります: List of American exchange-traded funds - Wikipedia

これを見ると、

  • Broad ex-US ETF: アメリカを除く世界全体に投資するもの
  • Regional ex-US ETF: アジア・ヨーロッパなどの地域に投資するもの
  • Country ETF: 特定の国に投資するもの

にわけられるようですね。

とりあえず、広い地域に漠然と投資するのは避けたいです。 なぜなら、世界には日本のように成長性が低く、株主を重視しない文化の株式市場もあるので、そういうところには投資したくないからです。 実際、 VT (Vanguard Total World Stock) の利回りは S&P500 を下回ります。

だとすると、Country ETFが良いのでしょうか。

例えば、フィリピンは人口動態的にはボーナス期で、一見よさそうですが、私なら投資しません。 なぜなら、フィリピンからグローバル競争できる企業が生まれるようには思えないからです。 正直フィリピン人で “優秀な人材” になりそうな人をほとんど見たことがありません。 フィリピンが経済成長しても、フィリピン企業が育たない限りはフィリピンの株式市場には反映されないのです。

やはり、現代は人材の時代なので、多くの国から優秀な人材を集められる国が経済的に勝利します。 それでいうとドイツがいいかもしれません。ドイツはEUの中心として、多くの移民を集めています。 私の知り合い(日本人)にも、ドイツで働いている人がいますね。 ちなみにフランスは反資本主義の風潮が強すぎて、ダメだと思います。

結局候補としては、 ドイツ、ブラジル、香港、シンガポール、ロシア、インド あたりでしょうか。 もう少し調査が必要ですね。

アメリカ株

個別株は、主にIT系の株を買っています。 なぜなら自分の知識で理解できるからです。 製薬会社・航空会社・食品外社等は、各企業の競争優位性がよくわからないので、個別株では買いません。 よくわからない分野に関しては、インデックスETFで分散投資するようにしています。

いまのところ欲しい株・ETFは

  • S&P500的な指数のインデックスETF
  • Berkshire Hathaway
  • アルファベット
  • 金融株

という感じです。

インデックスETF

基本は S&P500 のETFだと思うのですが、他にも Value/Growth, Small/Mid/Large などの バリエーションがあって何が良いのかよく分かりません。。。 今のような、景気拡大・金利上昇局面でおすすめなのはどれでしょうか?

Berkshire Hathaway

バークシャーのいいところは、彼らの投資対象が私の理解できない企業であることです。なので、私の投資と相補的になります。 私が主に投資対象となるIT企業を選定し、バークシャーが非IT企業から選定して投資するイメージです。 ウォーレンバフェットはIT企業が理解できないらしいですが、私が代わりに理解するので大丈夫です笑。

List of assets owned by Berkshire Hathaway - Wikipedia

バークシャーの過去の成績は、S&P500よりも良いことが知られています。 現在のPBRは1.4程度で、悪くない水準です。 ちなみにPBRが1.2を切ると、バークシャーが自社株買いを行います。

Price Ratios and Valuation for Berkshire Hathaway Inc A (BRK.A) from Morningstar.com

アルファベット (グーグル)

アルファベットの時価総額は現在70兆円程度です。 PERは32倍程度ですが、依然として成長力が高いので、特に割高だとは思いません。 広告事業の成長性を考えれば、妥当です。

私がアルファベットを買いたい理由は、自動運転事業のもたらす利益が まだ株価にほとんど反映されていないからです。 現在の株価の大半は、広告関連事業とその成長で説明出来てしまいます。

私の知る限り、2020年頃までにはアルファベットは自動運転サービスを開始します。技術的に可能です。 アルファベットより先に、自動運転サービスを提供できる会社は恐らく無いと思います。

自動運転技術は、既存の車の追加機能ではなく、サービス(ロボットタクシー)として提供するほうが優れていると考えられます。 ロボットタクシーは、車の台数が多いほど効率的に運用できるので寡占が進み、最終的にのこるプレーヤはせいぜい3社くらいでしょう。 今の調子で普通にやっていればアルファベットはこの3社のなかに含まれるはずです。

自動車に関する支出 (自動車の購入、メンテナンス代、保険代、駐車場代) は非常に大きいので、 それを置き換えたサービスで、顧客一人あたり、年数万円の利益を出すのは簡単です。 アメリカだけでも1億人、世界に10億人以上いるので、数兆円の利益が見込めることになります。

このようなことが、誰の目にも明らかになる2020年頃には、グーグルの株価は今の倍以上の 2000ドルを越えるでしょう。

でも、既に結構な額を持っているので、これ以上買い増す必要があるのかはわからないです…

金融株

金利が上昇すると、金融機関の手数料収入が得やすくなり、業績が改善しやすいらしいです。 今の所、PERが低くてお買い得感があり、多くのアナリストが推奨しています。

金融の個別株はよくわからないので、ETFを買ってみるかもしれません:

  • Financial Select Sector SPDR (XLF)
  • iShares Dow Jones US Financial (IYF)
  • SPDR S&P Bank ETF (KBE)
  • SPDR S&P Regional Banking ETF (KRE)
  • Vanguard Financials (VFH)

債券

今のような金利上昇局面では、明らかに長期債券は買うべきではありません。

短期的には、給与所得から定期的に資金が追加できるので、 短期債券を買う必要性も薄いです。

Alternatives

前述の PersonalCapital の分析によると、私はオルタナティブへの投資を増やすべきとのことです。 具体的には、金、コモディティ、不動産などです。

これらの資産は、株式と負の相関があるので、リスクを抑えるように働くらしいです。 本当に負の相関があるのかな?

しかし、仮想通貨をたくさん持っているので、追加で金やコモディティ買う必要はあまり感じないです。

不動産は、人口の増減や都市開発の影響を考えなければ、単なる長期債券と解釈できます。 なので、金利上昇局面ではやや不利な投資であると言えます。

その他

世の中には定期的に “新しい投資のネタ” が現れます。 これはその新しさ故に、過去のデータからうまく価格やリターンを決定できません。 しかしその分、限られたデータから正しく判断することができれば並外れたリターンを得ることが出来ます。

最近ではビットコインがその典型でしょう。

容易に類推できる、過去のデータが存在しないので、過去のデータをどれだけ抽象的に捉え直し、 役に立てることができるのか、抽象化力・思考力が問われます。

この先、そのようなネタがあるでしょうか?

仮想通貨

引き続き、仮想通貨(ビットコイン&アルトコイン)は面白い投資のネタでありつけることでしょう。

日本財政破綻

現在、日銀は金利操作を行い、10年もの国債の利率を0%付近に固定しています。 これは金融抑圧と呼ばれるもので、第二次大戦後の英国で行われたことがよく知られています。

当時との大きな違いは、外貨建て資産への資産逃避が非常に容易だということです。 しかし、日本の金融資産の大半は、金融・ITリテラシーの乏しい高齢者が保持しているのでそのような逃避は起きづらいのかもしれません。

この先、ズルズルインフレ・円安になるとは思うのですが、それで大儲けする方法はまだわかっていません。

AIバブル

これは、ITバブルのAI版のようなものです。 ITバブルの記憶が濃いうちは起きないかな?

純資産 4000万円突破

こんにちはアウディです。

純資産額が初めて4000万円 を突破しました。 ここ数日で資産額が伸びた原因は、ビットコインの高騰と円安の影響です。

いやー、嬉しいですね。しかしリアルでは誰にも言えません。 なので、ブログに書いています笑。

ビットコインに関しては、この一週間だけで 1500ドルから1800ドルに20%程度高騰しました。

coinmarketcap.com

特に、日本と韓国でビットコインの価格が高騰しているようですね。 確かに最近、ビットコインの仕組みや可能性を理解せずに参入する人が増えている感じがします。 ビットコインで儲かった話を聞いて自分もやってみようと思ったのでしょうか。

当面は値上がりトレンドだと思いますが、アルトコインにも分散しつつ、注意深く保有したいと思います。 特に、ここのところのビットコインの値上がりにより、segwit問題の解決が遅れることを懸念しています。 気づいた時にはイーサやライトコインのような仮想通貨で便利に支払いできるようになっている可能性もあると思います。

coinmarketcapのデータにもあるように、仮想通貨時価総額に占めるビットコインの時価総額の割合が 一貫して減り続けているので注意が必要です。

円安に関してですが、私の保有株は全てアメリカ株なので、円安になると円建ての評価額が膨れ上がります。 1ドル112円から114円になるだけで、80万近く資産額が動くので、為替の影響はとても大きいです。 円安になって円建ての資産が増えても、特に喜ぶことでもないかもしれませんが。。。

次の目標はやはり5000万円ですね。 いわゆる準富裕層ってやつです。 予想では2018年中に達成できると思っています。 自信はあります!

Bitcoinウォレットの Blockchain.info をつかってみた

こんにちは、アウディです。

ここのところ再びビットコインが上昇し始めて最高値を更新しています。今のところおよそ 1BTC=$1300 で取引されています。

ビットコインが値上がりしてくると、ビットコインのことが気になりだして関連情報をついついチェックしてしまいます! 逆に値下がりすると、ビットコインのことをきれいサッパリ忘れるのですが…

私はビットコインを時価600万円分ほど持っているのですが、全く使ったことがないので使ってみることにしました。

Bitcoinウォレットの作成

Appストアに行くと、いろんなBitcoinウォレットがありますが、私は Blockchain というアプリをインストールしました。 アプリ名が普通の名詞すぎてわかりにくいですね…

メールアドレスとパスワードを設定すると使えるようになります。

特徴
  • メールアドレスだけで登録することができる
    • 比較的、匿名性をもってビットコインが使用可能
  • 作成したウォレットは、ブラウザからも操作・確認ができる

ウォレットへのBitcoinの送金

私は Kraken の口座はいっているBitcoinを、ウォレットに送金してみます。

送金手順
  1. Blockchainアプリの受信タブで、自分のアドレス (= 34桁の英数字) を調べる
  2. Krakenの出金のページで、上記アドレスを登録し、送金
  3. 送金が確認されると、アプリ上でビットコイン残高が増える

間違ったアドレスにビットコインを送金してしまったりすると、帰ってこないので、最初は少ない額で試したほうがよさそうです。 ちなみに、送金の進行状況はchainflyerで調べることが出来ます。

送金が確認されるのには、少なくとも30分程度はかかります。 おそい…

Bitcoinでお買い物

特にほしいものがないので、eGifter というサイトでAmazon.comのギフトカードを買ってみます。 このカードを使うと、アメリカのAmazon.comでお買い物をすることが出来ます。

買い方は簡単で、普通に欲しい額のAmazon.comのギフトカードをカートに入れます。 支払いの段階で、"Pay with bitcoin" という選択肢が出るのでそれを選択肢します。 すると、支払うべきビットコインの額と支払先のアドレスが表示されます。

先ほどインストールした、BlockchainアプリのBitcoinウォレットで支払う場合は、 QRコードをスキャンするだけで簡単に支払いが完了します。 PC等からでも、金額とアドレスをコピペすれば送信できると思いますが、ややめんどうです。 (PCを使って送金するなら、Blockchain.infoを通さなくてもKrakenからいきなり支払えばいいと思います。)

先ほどと同様に、送金が確認されるのに少なくとも30分はかかります。 送金が確認されてからやっと、ギフトカードがゲットできます。

まとめ

結局の所、わざわざ?Bitcoinで支払う意味はあるのでしょうか?

デメリット
  • 支払いの確認が完了するまでが遅い
  • なんだかんだ手数料が50円位取られる
  • クレジットカードのポイントのような割引がない
メリット
  • クレジットカードを持っていない又は持てない人でも使える
  • 匿名性が比較的高い

こうして考えると今の所、社会で普通に暮らしている人には、クレジットカードにくらべてビットコインで支払いうメリットはなさそうです。

出どころの怪しいビットコインを税務署に見つからずに使いたいとか、人に言えないものをこっそり購入したいとかであれば、 Bitcoin支払いのメリットがあるかもしれません。

早くライトニングネットワークのような高速決済の技術がビットコインに採用されることを祈っています!

ずっと使い続けられる電話番号

みなさんは、ずっと昔から同じ携帯電話番号を使い続けているでしょうか? 電話番号が変わると、銀行や証券会社などに登録している電話番号が変わって面倒です。

日本国内では、携帯電話会社を変えてもMNPで同じ電話番号を使い続けることが出来ます。 しかし、国外に長期滞在するなどの事情で携帯電話を解約すると、その番号はもう使えなくなってしまいます。 それが嫌で、国外滞在中、使わない携帯電話に料金を払い続けている人も多いかと思います。 でも私はこういう出費が大嫌いです。

私は、ずっと使い続けられる日本の電話番号として、IP電話番号を使っています。 FUSION IP-Phone SMART というサービスを使うと、電話番号が発行されます。 IP電話なので、050で始まる電話番号になります。 この番号をスマホのアプリに登録することで発信・着信ができるようになります。

長所
  • 維持費無料
  • 海外にいても、インターネットに繋がっていれば発信・着信可能 (発信は有料、着信は無料)
  • 留守番電話は音声ファイルにしてメールで送ってくれる
短所
  • 110番、119番にかけられない
  • 音質が良くはない

この電話番号の維持費は無料です。 おそらく、発信時の通話料金で稼ぐビジネスモデルなのでしょう。 似たようなサービスに 050plus というものがありますが、月額維持費がかかり、特にメリットがないのでおすすめしません。

海外に居ながらにして、日本の電話番号で着信できるというのは、地味に役に立ちます。 海外出張中で電話にでられないという状況を避けることが出来ます。 他には、日本のどこかの会社に問い合わせて、折り返し電話をかけてもらおうとすると、日本の電話番号を教えたほうがスムーズです。

留守番電話の内容を音声ファイルにしてメールで送ってくれるのも便利です。 Google Voiceのように、音声をテキストに書き起こしてくれるとより便利なのですが…

「110番、119番にかけられない問題」 は一部の人にとっては致命的な問題だと思います。 総務省の余計な通達により、多くのIP電話番号からは、110番・119番通報が出来ません。 NTTの圧力でわざとやっているのでしょうか? 代わりに、GPS情報を取得しつつ、110番・119番に通報してくれるアプリを総務省が作ってくれると良いのですが… しかし残念ながら、コンピュータ白痴の老人が多数を占める日本では難しいでしょう。

電話番号の取得方法

以下のリンクから、アカウントを作成することができます。 アカウントの作成にはクレジットカードが必要になります。

ip-phone-smart.jp

スマホでの利用方法

登録すると、SIPアカウントというものがもらえます。 イメージ的にはメールアドレスの電話版のようなものです。 このSIPアカウントを電話アプリに登録すると、電話ができるようになります。

電話アプリは何でもいいです。

ひとつは、FUSION IP-Phone SMARTの提供している SMARTalk です。 AppStore, GooglePlay からダウンロードできます。

play.google.com

個人的には、 Acrobits Softphone (有料) を使っていて満足しています。

日本でインフレが起きた場合の影響を考える

こんにちはアウディです。突然ですが、私は日本財政破綻論者です。 ここでの “財政破綻” とは、広い意味で考えています。 すなわち必ずしも、日本政府が予算を組めなくなって年金が支払えなくなるというようなことだけではなく、 金融抑圧からの大幅なインフレ・円安、社会保障支出の大幅カット、今まで考えられなかったような増税などのシナリオも含みます。

今後日本で起きうるシナリオとしては、下記の本が非常に参考になります。 著者によると、今後数年以内に70%の確率で財政破綻を迎え、30%の確率で金融抑圧による長期不況に陥ると予想されています。 (ちなみにこの本は、データをもとにしてちゃんと議論を展開していく良書です。Amazonレビューでの評価も高くおすすめです。)

財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト

財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト

金融抑圧とインフレの可能性

金融抑圧とは、政府が人為的に名目金利を下げることにより、実質金利をマイナスにすることをいいます。 金融抑圧が行われると、政府の借金の利率がインフレ率以下になるので、実質的に借金が目減りしていきます。

これは仮想的なシナリオではなく、既に日銀・日本政府が始めていることです。 2016年の9月、日銀は長期金利をターゲットにした金融緩和政策を開始しました。 インフレ率が上昇しても、ターゲットとなる金利を上げなければ、金融抑圧となります。

歴史上、金融抑圧が行われた例としては第二次大戦後のイギリスが有名です。 この過程の中で、イギリスのポンドは大きく下落しました。

ここからが本題ですが、今後10年程度の時間をかけて、日本円の価値が1/2~1/5程度に下落するとして、どのような影響があるか考察してみましょう。

インフレと税金

税金は、名目の金額に対してかかります。 これはとても重要なことなのですがあまり認識されていないかもしれません。

インフレは財産への課税をもたらす

例えば今、貯金が100万円を、「日本円はヤバイかな~」 と思ってドルに替えておいたとします。 (簡単のため、1ドル=100円で1万ドルに交換したものとします。) 仮に10年後、日本円の価値が1/2になったとすると、1ドル=200円となりまう。 ここで、「ドルにしておいてよかった! 円に交換して使おう!」 と思って両替すると200万円を得ます。 この時、実質的には何も得をしていないのですが、名目上、100万円の利益がでたので課税されてしまいます。税率を20%とすると、20万円の税金を支払うことになります。 トータルすると、実質10%の税金を支払うことになってしまいました。

この例では、ドルを買ってインフレに備えたのですが、不動産や株式を購入してインフレに備えた場合でも同様のことが起きます。 つまし、インフレが起きると実質的に資産に課税される (財産税) ことが分かります。

インフレは実質所得税率を上げる

サラリーマンもインフレの影響を受けます。

仮にあなたが年収1000万円のサラリーマンだったとします。この場合、手取りは750万円くらいでしょうか? ここで2倍のインフレになったとしましょう。競争力のある企業なら、インフレになるとそれに応じて社員の給料を上げることが出来ます。 インフレの分、2000万円に給料があがることも十分にありえます。

しかし問題は、年収2000万円は非常に所得税率が高いのです。年収2000万円の手取りはおよそ1300万円程度です。 インフレ前の貨幣価値で考えると、手取りが750万円から650万円に減少してしまったことになります。

インフレに伴って、所得税の累進課税の年収もスライドしていくとこのような事にはならないのですが、 財政難のもとでの減税は難しいでしょう。

インフレは課税対象者を増やす

相続税には、 3000万円 + 600万円×[法定相続人の数] という基礎控除が設定されています。 相続する財産の評価額がこの基礎控除よりも少なければ、相続税を支払う必要はありません。

しかし、インフレが起きると、この基礎控除が実質的に小さくなります。 いままで相続税の対象とならなかったような、あまりお金持ちでない方が亡くなった場合でも、相続税を払うことになります。

贈与税や雑所得等に関しても、同様に課税対象となる閾値が下がるので、課税対象者が増えることになります。